② 日本 → 海外|既に海外展開している企業向け

海外事業の「継続・変更・撤退」を、最短12週間・現地の相手の反応で決断できる状態へ

勝ち筋の見直し → 相手の見直し → 現地で確認 → 決断。続けるなら立て直しまで伴走。

EXECUTIVE SUMMARY

代理店任せの海外事業を、最短12週間で経営判断できる状態へ

課題

代理店任せでは、言葉と商習慣の壁の向こうが不透明。続けるかの基準を持てないまま、人と環境だけが変化。

REMのアプローチ

現地に精通したREMのメンバーが御社メンバーとして稼働し、海外事業の経営判断に必要な事業開発を実施。

最短12週間で手に入るもの

既存代理店・顧客以外の相手との商談・反応・代理店の実態。継続・変更・撤退を決める材料。

THE WALL

海外展開後の課題、1位はリーダー人材の確保

海外進出済みの中小企業の課題(複数回答、n=357)

38.7%
リーダー人材の確保
31.4%
法規制・商習慣の理解
31.1%
販売先の確保・開拓
26.1%
為替変動リスク
25.5%
現地の市場情報の収集
3.8→7.6%
今後3年で「縮小」の意向(前回比)
39%
調査・実証の後、売上のないまま継続
70.5%
撤退の基準を先に決めていなかった企業(2014年調査、古いデータ)

出典:商工中金 2025年4月公表(進出済み n=357)/JICA 事後モニタリング 2022年3月/日本政策金融公庫 2015年2月(2014年調査)

THE APPROACH

現在の市場と相手を、戦略(勝ち筋)から見直し

市場・既存の相手を再検討し、御社が勝てる戦略(勝ち筋)からターゲットを再考。2次情報はAIで収集、1次情報は対面で収集、判断は現地で相手に会って実施。

01

勝ち筋は今も有効か

現地顧客から何が評価され、売上につながったかを振り返り、未来の勝ち筋を更新。

02

今の国・相手は最適か

数字・契約・代理店・体制を1枚に整理し、停滞箇所を特定。業界の構造・市況から、アプローチすべき業界と買い手を特定し、代理店以外の顧客を再探索。

03

現地確認(商談)

代理店を通さず、御社の名刺で顧客・候補パートナーに直接面会。反応と断られた理由を記録。

04

経営判断(再設計)

1次情報で継続・変更・撤退を決断。続けるなら相手と体制を組み直し、中長期で回る仕組みを創出。

12 WEEKS

最短12週間の進め方:特定 → 会議 → 決断

採用や法人設立の前に、相手に会って確認。御社の役割は、意思決定者の月2回の定例参加・窓口担当者1名・資料と価格の提示。

  1. 第1〜4週(平均2週)

    特定

    • 勝ち筋を短文化して更新
    • 数字・契約・代理店・体制を1枚に整理し、停滞箇所を特定
    • 会う相手のリストと、商談の定義・目標件数を合意
  2. 第5〜10週

    会議

    • 代理店を通さず、REMが御社チームとして顧客・候補先と会議
    • 反応・条件・断られた理由を記録し、データを蓄積
    • 当初の戦略と現実のずれを修正し、戦略を更新
  3. 第11〜12週

    決断

    • 継続・変更・撤退を御社全体の経営判断として決断
    • 可(継続・変更):相手と体制を組み直す計画
    • 不可(撤退):再起できる形で止める手順

FEES

料金:月額 + 成果報酬

月額40万円〜(税別)+ 成果報酬

最短12週間の稼働。専門人材の稼働は案件ごとに見積。成果報酬は「商談」の件数で決定し、商談の定義と目標件数は第1〜4週に御社と合意。採用・法人設立の固定費を先に積まない形。

成果報酬の割合(目標10件の場合)

  • 0〜3件:0%
  • 4件:25%
  • 5件:50%
  • 6〜9件:60〜90%
  • 10件以上:100%

目標が10件以外のときは、同じ比率で置き換え。成果は商談・提携・契約の進み具合で確認し、売上の保証はなし。

最初の一歩は、30分の無料相談から

①30分の無料相談(オンライン) → ②御社の状況と候補市場を1枚に整理して共有 → ③最短12週間の計画と見積をご提案