勝ち筋を言語化
御社の製品・技術への理解を最優先に。貿易データ・2次情報で市況・需要・製品の強みから逆算し、誰のどんな課題を解決できるかを短文化。規制も確認。
SERVICE
市場参入の可否を、最短12週間・相手の反応で決められる状態へ
調査や採用で止まる新規市場参入を、業界の商習慣・状況から勝ち筋を逆算し、相手に会って集めた1次情報で経営判断へ。可なら設立・立て直しまで、御社チームの一員として同じ体制で伴走。
THE WALL
市場参入が止まる理由
一般的な2次情報を追うだけでは、本質的な参入戦略にならず、相談と調査で停止。経営判断ができないまま時間だけが経過。
現地の相手に会うまでに時間がかかり、採用・法人設立の固定費だけが先行。担当者を1人採用しても、現地の信頼は0からの構築。
既存の代理店や担当者に任せると、言葉と商習慣の壁の向こうが不透明。続けるかの基準を持てないまま、人と環境だけが変化。
数字で見る壁
- 53.1%
- 「現地の市場情報の収集」が課題（海外進出を検討中の中小企業）
- 49.4%
- 「リーダー人材の確保」が課題（同）
- 20.8%
- 海外展開の人材を確保できていない中小企業
- 約70%
- 海外企業の日本進出で、3年以内に撤退または大幅縮小
出典：商工中金「中小企業の海外進出・輸出に関する調査」2025年4月公表（進出検討中 n=81）／JETRO 2025年度調査（2026年2月）／Incredible Consulting K.K. 2025年（同社が観察した50件超の参入例。公的統計ではない）
THE APPROACH
業界の商習慣・状況から、勝ち筋を逆算
まず、御社の製品・技術への理解を深めることを最優先。製品を深く理解しないと、勝ち筋は見えない。そのうえで、市場の大きさや国選びより先に、御社が勝てる戦略（勝ち筋）から検討。2次情報はAIで収集、1次情報は対面で収集、判断は相手に会って実施。
アプローチすべき業界と買い手を特定
業界の構造・市況から、アプローチすべき業界と買い手を特定。担い手のいない「穴」を埋められる製品・技術を持つ相手を潜在顧客として、国・産業・分野・企業像・確度で一覧化。
相手に会う（商談）
一覧化した候補に対し、REMが御社の名刺を持ってオンライン・対面で会議。反応・条件・断られた理由を記録し、データを蓄積。
決断、そして次へ
1次情報をもとに、進出・継続・変更・撤退を御社全体の経営判断として決断。可なら、同じ体制で設立・立て直しまで伴走。
RESULT
その結果、これまで5社の市場参入に貢献
2020年の創業から60以上のプロジェクトを、日本 ⇄ 欧州・北米・CIS・アジアの両方向で推進。0からの現地法人設立は5社。成果は売上の保証ではなく、商談・提携・契約の進み具合で確認。
- 5社
- 0からの現地法人設立（6年間）
- 60+
- プロジェクト（2020年創業以来）
- 4地域
- 欧州・北米・CIS・アジア
- 最短12週間
- 相手に会い、経営判断に至るまでの期間
出典：弊社実績（2026年9月時点）
PROGRAMS｜これから新市場に参入する企業向け
新市場への参入を検討中
参入の可否を、最短12週間・相手の反応で判断。
PROGRAMS｜すでに事業を展開していて、課題をお持ちの企業向け
既存事業の価値向上
継続・変更・撤退を含む次の一手を、最短12週間・相手の反応で判断。
12 WEEKS
最短12週間の進め方：特定 → 会議 → 決断
採用や法人設立の前に、相手に会って確認。御社の役割は、意思決定者の月2回の定例参加・窓口担当者1名・資料と価格の提示。
第1〜4週（平均2週）
特定
- 御社の製品・技術の理解を最優先（勝ち筋の前提）
- 勝ち筋を短文化
- 業界の構造・市況から、アプローチすべき業界と買い手を特定
- 会う相手のロングリストと、商談の定義・目標件数を御社と合意
第5〜10週
会議
- REMが御社チームとして相手と会議
- 反応・条件・断られた理由を記録し、データを蓄積
- 当初の勝ち筋と現実のずれを修正し、戦略を更新
第11〜12週
決断
- 可／不可を御社全体の経営判断として決断
- 可：継続の計画（相手・体制・優先順位）
- 不可：理由と、再検討の条件
WHY REM
担当者を1人雇うより、REMを御社の一員に
現地の信頼
担当者を1人雇う
0からの構築
REMを御社の一員にする
既存コネクションのある入口から開始（大使館・自治体・大企業・業界の人脈）
相手に会うまで
担当者を1人雇う
長い時間
REMを御社の一員にする
現地を知るREMのメンバーが、御社の名刺を持ち対面で会議
専門性
担当者を1人雇う
1人分
REMを御社の一員にする
案件ごとに専門人材を編成（規制・業界・国）。ノウハウは御社へ引き継ぎ
人が替わったとき
担当者を1人雇う
関係が消失し、1年以上の後戻り
REMを御社の一員にする
関係をチームで保持。記録が残り、人が替わっても継続
設立の経験
担当者を1人雇う
多くは未経験
REMを御社の一員にする
0から現地法人を5社設立（6年間）
費用
担当者を1人雇う
固定費が先行
REMを御社の一員にする
月額。最短12週間で続けるかを判断
| 担当者を1人雇う | REMを御社の一員にする | |
|---|---|---|
| 現地の信頼 | 0からの構築 | 既存コネクションのある入口から開始（大使館・自治体・大企業・業界の人脈） |
| 相手に会うまで | 長い時間 | 現地を知るREMのメンバーが、御社の名刺を持ち対面で会議 |
| 専門性 | 1人分 | 案件ごとに専門人材を編成（規制・業界・国）。ノウハウは御社へ引き継ぎ |
| 人が替わったとき | 関係が消失し、1年以上の後戻り | 関係をチームで保持。記録が残り、人が替わっても継続 |
| 設立の経験 | 多くは未経験 | 0から現地法人を5社設立（6年間） |
| 費用 | 固定費が先行 | 月額。最短12週間で続けるかを判断 |
出典：海外展開の人材を確保できていない中小企業 20.8%（JETRO 2025年度、2026年2月）／現地法人5社は弊社実績
FEES
料金：月額 ＋ 成果報酬
月額40万円〜（税別）＋ 成果報酬
最短12週間の稼働。専門人材の稼働は案件ごとに見積。成果報酬は「商談」の件数で決定し、商談の定義と目標件数は第1〜4週に御社と合意。採用・法人設立の固定費を先に積まない形。
成果報酬の割合（目標10件の場合）
- 0〜3件：0%
- 4件：25%
- 5件：50%
- 6〜9件：60〜90%
- 10件以上：100%
目標が10件以外のときは、同じ比率で置き換え。成果は商談・提携・契約の進み具合で確認し、売上の保証はなし。
TEAM
代表・和田 × 案件ごとに編成する専門人材
雇いにくい人材を、正社員ではなく案件ごとに。専門人材の氏名は面談時に開示。
和田健佑｜Ken Wada（代表取締役・プロジェクトリード）
- 日本通運・MUFG Bank Europe（ドイツ）を経て、2020年にREMを創業
- 6年間で0から5社の現地法人設立
- 神戸市 外国企業誘致アドバイザー
- ITC（International Trade Centre、国連・WTO共同機関）コンサルタント
- 日本語・英語・ドイツ語
専門人材（一例）
- 欧州市場参入 25年+（元商社 欧州駐在）
- 北米市場参入 17年+（米系メーカー元代表）
- 規制・認証 15年+（元認証機関、MDR等）
- 医療機器BD 30年+（元大手医療機器商社）
- エネルギー 18年+（元電力会社 新規事業）
- モビリティ 22年+（元自動車OEM）
- 海外PjM 12年+（元外資コンサル）
- EC・デジタル 11年+（元EC支援）
HUMAN RESOURCES
人材開発
貴社の将来を担う若手〜中堅社員の育成研修
- 海外現地企業での研修
- CxO人材養成研修
- グローバル人材養成研修
- 現地企業との座談会